中小企業退職金共済制度

従業員の退職金は中退共制度で

　中小企業退職金共済（中退共）制度は、中小企業の事業主が、従業員の退職金を計画的に準備できる国の退職金制度です。この制度は、独立行政法人勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部（中退共本部）が運営しています。

　(一財)室蘭市勤労者共済センターに「パンフレット」と「中小企業退職金共済契約申込書」がございますのでご請求ください。申込書は当共済センター又はお取引の金融機関に提出してください。契約が成立すると中退共本部から各従業員ごとの「加入通知書」および「退職金共済手帳」が事業所に送られてきます。

制度の特色

掛金の一部を国が助成します。

新規加入助成	中退共制度に初めて加入する事業主に掛金月額の1/2(従業員ごと上限5,000円)を加入後４か月目から１年間助成します。(一部対象外があります。）
月額変更助成	18,000円以下の掛金月額を増額する事業主に対して、増額分の1/3を増額した月から1年間助成します。(20,000円以上の掛金月額からの増額は対象外となります。)

掛金は全額非課税

掛金は法人企業の場合は損金として､個人企業の場合は必要経費として､全額非課税となります｡　

(注)資本金または出資金が1億円を超える法人の法人事業税には､外形標準課税が適用されます｡

簡単な管理

掛金は口座振替ですので手間がかかりません｡

また､従業員ごとの納付状況や退職金試算額を事業主にお知らせしますので退職金の管理が簡単です。

掛金月額の選択

掛金月額は､従業員ごとに16種類から選択できます｡また､掛金月額は加入後も変更可能です｡

※短時間労働者（パートタイマー）のための特例掛金月額もあります。詳細は後述の「掛金の選択」をご覧

　ください。

掛金の一括納付（前納）

掛金は12か月分を限度として､一括納付(前納)できます｡

同居の親族も加入できます。

事業主と生計を一にする同居の親族のみを雇用する事業所の従業員も加入できます。

※条件があります。

通算制度でまとまった退職金

加入前の勤務期間(過去勤務期間)の通算制度と転職した場合等の通算制度があります｡

・過去勤務期間の通算

・企業間を転職した場合の通算

・特定業種退職金共済制度との通算

・特定退職金共済制度との通算

・他の退職金、企業年金制度との資産移換も可能

※一定の要件を満たす必要があります。

退職金は直接従業員へ

退職金は､中退共本部から直接､退職した従業員の預金口座に振込まれます｡

一時金払いのほか、全部または一部を分割して受け取ることができます。

※分割の場合、一定の要件を満たす必要があります。

福利厚生に利用できる提携サービス

中退共制度の加入者は、中退共本部と提携しているホテル、レジャー施設等を割引料金でご利用になれます。

加入できる企業

常用従業員数または資本金の額･出資の総額のいずれかが次の範囲内であれば加入できます｡

個人企業や公益法人等の場合は､常用従業員数によります｡

掛金の選択

賃金、経験、勤続年数などに応じて従業員ごとに選択できます。

退職金額

退職金は、基本退職金と付加退職金の２本立てで、両方を合計したものが受け取る退職金額になります。

基本退職金は掛金月額と納付月数に応じて法令で固定的に定められている金額で、制度全体として予定運用利回りを１％として設定した額です。

付加退職金は中退共の運用収入や財務状態等を勘案して定められる金額です。

基本退職金額表（抜粋）

※2,000円は短時間労働者の掛金月額

(注)上記表は基本退職金のみで、付加退職金を含んでおりません。

(注)上記の基本退職金額表は法令の改正により変わることがあります。

https://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/